【台東区】6月4日、服部台東区長ほか特別区長会の有志区長が連名で、厚生労働省に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出しました。

令和8年（2026年）6月4日、服部征夫台東区長ほか特別区長会の有志区長が連名で、厚生労働省に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出しました。

「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」は、特別区長会において賛同した21区の区長が連名で作成し、4区（台東区・豊島区・新宿区・江戸川区）が代表して提出し、今後、国土交通省に対しても、本要望書を提出する予定だそうです。

台東区をはじめとする特別区における住宅宿泊事業の届出住宅数は、近年のインバウンドの増加に伴い、全国の4割以上を占めるまでに増加していますが、一方で、特別区では、宿泊者による騒音やごみの不適正排出など、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しているほか、事業者と連絡がつかず必要な指導が行えない事例や、無届営業も後を絶たない状況にあるとのことで、

こうした状況を踏まえ、住民生活との調和を図るためには、地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策が不可欠とし、特別区長会において賛同した区長は、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう強く要望するとのことでした。

今回の対応を含めて、引き続き推移および情報に留意していきたいと思います。

プレスリリース

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